税制調査会などと区別するため、政府税制調査会政府税調)と呼ばれることも多い。 政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する(内閣府本府組織令31条、33条。税制調査会令)。政府にあるさまざまな審議
13キロバイト (1,126 語) - 2022年9月21日 (水) 01:34

1 Stargazer ★ :2022/10/26(水) 23:51:13.54ID:E4wRou+s9
政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の10%から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車(EV)に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を10%のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。
(略)

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7e39736ae45f33fb9819acfdd33c51973eba171
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1666790105/

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