| ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市１０２億円「５６万世帯超のごみ処理費に相当」 - 読売新聞オンライン ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市１０２億円「５６万世帯超のごみ処理費に相当」 読売新聞オンライン （出典：読売新聞オンライン） |
| 川崎市（かわさきし）は、神奈川県の北東部に位置する市。政令指定都市であり、人口は約154万人。 市内全域が旧武蔵国に属し、神奈川県内の市町村では唯一、旧相模国に属していた地域を含まない。7の行政区がある。（川崎区・幸区・中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区） 政令指定都市20市… 102キロバイト (11,396 語) - 2022年9月4日 (日) 13:09 |
 （出典 www.nippon.com） |
1 バロキサビルマルボキシル(東京都) [US] ：2022/09/21(水) 05:28:11.91ID:sBegR1ef0●
ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市１０２億円「５６万世帯超のごみ処理費に相当」
２０２１年度、神奈川県と県内３３市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計１５５億２０３万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。
これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計５９５億４６９２万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。
寄付金の受け入れ額は、南足柄市が前年度比７９３７万円増の２９億２１２６万円で県内トップ。市内で製造されるビールや化粧品などの返礼品が人気という。
ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、キャンプ場の宿泊券などの返礼品のＰＲに力を入れる。寄付の半額は事務経費などに充当されるが、
市財政課は「財政規模が大きくない自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。
２位の鎌倉市は、加工肉やシャツの返礼品が人気を集めて１７億３９４万円、３位は旅行クーポン券が人気の箱根町で１２億８００２万円だった。
寄付先に選ばれた自治体には貴重な財源となるが、納税者が居住する自治体では住民税が控除され、税収が減ることになる。
横浜市の市税流出額は２２年度、前年度比５３億１３４０万円増の２３０億８９０万円で全国トップ。一方でふるさと納税による昨年度の寄付は、
３億３７０８万円にとどまった。制度上、減収の７５％分は国から穴埋めされるが、市財源課の担当者は「２５％にあたる５７億円超の市税を
失うのは影響が大きい」と頭を抱える。
市はライバル自治体への対抗策として、２年前から返礼品を充実させる方針に力を入れ、最近では横浜中華街の点心詰め合わせ、
高級ホテルの宿泊券など４９種類を追加し、巻き返しを図っている。
横浜市よりも深刻なのは川崎市だ。今年度は１０２億９１３２万円の税収が流出したが、国から「市の財政状況は豊か」と判断されているため、
国からの補填はない。失われる税収は、市内全世帯の４分の３にあたる５６万世帯超のごみ収集と処理費に相当する。
市財政課の担当者は「行財政改革などで減収分の財源を確保し、市民生活に影響が出ないようにしている。国に制度の見直しを求めたい」と語る。
全文
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220915-OYT1T50086/
ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市１０２億円「５６万世帯超のごみ処理費に相当」
２０２１年度、神奈川県と県内３３市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計１５５億２０３万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。
これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計５９５億４６９２万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。
寄付金の受け入れ額は、南足柄市が前年度比７９３７万円増の２９億２１２６万円で県内トップ。市内で製造されるビールや化粧品などの返礼品が人気という。
ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、キャンプ場の宿泊券などの返礼品のＰＲに力を入れる。寄付の半額は事務経費などに充当されるが、
市財政課は「財政規模が大きくない自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。
２位の鎌倉市は、加工肉やシャツの返礼品が人気を集めて１７億３９４万円、３位は旅行クーポン券が人気の箱根町で１２億８００２万円だった。
寄付先に選ばれた自治体には貴重な財源となるが、納税者が居住する自治体では住民税が控除され、税収が減ることになる。
横浜市の市税流出額は２２年度、前年度比５３億１３４０万円増の２３０億８９０万円で全国トップ。一方でふるさと納税による昨年度の寄付は、
３億３７０８万円にとどまった。制度上、減収の７５％分は国から穴埋めされるが、市財源課の担当者は「２５％にあたる５７億円超の市税を
失うのは影響が大きい」と頭を抱える。
市はライバル自治体への対抗策として、２年前から返礼品を充実させる方針に力を入れ、最近では横浜中華街の点心詰め合わせ、
高級ホテルの宿泊券など４９種類を追加し、巻き返しを図っている。
横浜市よりも深刻なのは川崎市だ。今年度は１０２億９１３２万円の税収が流出したが、国から「市の財政状況は豊か」と判断されているため、
国からの補填はない。失われる税収は、市内全世帯の４分の３にあたる５６万世帯超のごみ収集と処理費に相当する。
市財政課の担当者は「行財政改革などで減収分の財源を確保し、市民生活に影響が出ないようにしている。国に制度の見直しを求めたい」と語る。
全文
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220915-OYT1T50086/
