まとめだかニュース速報@

あくまで、当サイトはTwitter、2ch情報 及び YouTube動画や出典先の記事の転載です。※当然、出典先(動画、画像など)の質問はお答えできません。※コメント集はネットの反応(2chコメントなど) 誹謗中傷の意図等はありません。※ただし、ファンが多くいることで成り立っている芸能界、有名人等は話題になりやすいため、本人の申し出であれば、記事の削除対応等を行う。※記事へのコメントは内容によりスクショの上 削除通報する。

    カテゴリ:ニュース > 政治経済


    岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。 外務大臣(第143・144・150代)、防衛大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣…
    152キロバイト (19,443 語) - 2022年12月28日 (水) 10:38

    1 Stargazer ★ :2022/12/30(金) 01:22:19.72ID:+v669KVN9
     12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。

    「支援金は移住先によって異なりますが、現行の制度では、世帯ごとに最高100万円と、子供1人あたり30万円が支給されています(単身の場合、最大60万円)。子供への支給が100万円に引き上げられれば、大幅な増額となります。

     仮に子供が2人いる4人家族が移住した場合、現在は最大160万円ですが、300万円まで増えることになりますから、魅力に思う人も増えるでしょう」(週刊誌記者)

     今回の決定は、2019年から始まった「地方創生移住支援事業」を強化し、少子高齢化が進む地方へ、子育て世帯の移住を進める狙いがある。

     対象となるのは、東京23区に住んでいるか、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)から23区内に通勤している人たちだ。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。

     移住のハードルは年々低くなっている。2020年12月には、地元企業に転職した場合だけでなく、テレワークで移住前の業務を継続した場合も対象になった。なお、現地で起業した場合は、さらに最大200万円の支援金が給付される。

    「今回の措置は、岸田首相の看板政策と言われる『デジタル田園都市国家構想』の一環です。

     これは、もともと『都市と地方の均衡のとれた発展』を説いた大平正芳元首相の『田園都市国家構想』の延長にあるもので、岸田首相は、デジタル技術を使って『全国どこでも便利に暮らせる社会』の実現を目指しています。

     23日には『デジタル田園都市国家構想』の総合戦略が閣議決定され、『光ファイバーの世帯カバー率99.9%(2027年度)』『5Gの人口カバー率97%(2025年度)』など、さまざまな数値目標が決まりました。

     このなかで気になるのが、2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にするという目標です。2021年度はコロナ禍で東京の人口が例外的に減りましたが、基本的には東京の人口は増える一方。

     岸田首相は、100万円単位のお金を使ってでも、なんとか多くの人に東京を捨てて地方に行ってほしいと考えているのです」(週刊誌記者)

     2022年4月、岸田首相は「デジタル田園都市国家構想」への関心を高めるため、地方の優れたデジタル化の取り組みを表彰する「Digi田(デジデン)甲子園」の開催を宣言した。応募は終了し、1月から2月にかけて選考が進む。

     はたして、岸田首相の地方創生作戦はうまくいくだろうか。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1f472547e2f8f68edc69c982a193feb16bce5784
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672318401/

    【岸田首相、太っ腹!東京捨てれば100万円、子供1人につき追加で100万円…「デジタル田園構想」は年間1万人を地方移住させる作戦❓❗】の続きを読む


    日本銀行 (日銀からのリダイレクト)
    黒田東彦は15年にわたる日本のデフレーションの「責務は日銀にある」と明言し、日本銀行を長く批判してきており、日銀総裁としてこれまでにない大規模な量的金融緩和を実行している。詳細は黒田東彦の記事を参照。 原田泰や片岡剛士はリフレーション政策を支持しており、バブル崩壊以降の日本銀行のデ…
    94キロバイト (12,298 語) - 2022年12月1日 (木) 22:53

    1 頭皮ちゃん ★ :2022/12/20(火) 12:48:50.00ID:tsjCEAbh9
     日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25%程度から0・5%程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2%を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。

    日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。

     しかし、10月の消費者物価指数(変動の大きい生鮮食品を除く)は前年同月比3・6%上昇となり、伸び率は第2次石油危機に伴うインフレが続いていた1982年2月以来40年8カ月ぶりの高水準となった。11月以降も高い伸び率が続く見通しだ。

     加えて新型コロナウイルス禍からの経済回復で飲食、宿泊業界などで人手不足が強まり、大企業を中心に正社員の賃上げに前向きな姿勢も出ている。日銀はこうした変化を総合的に検討し、政策変更の環境が整ったと判断した模様だ。

     日銀は2013年に就任した黒田東彦総裁のもとで「異次元」と称される大規模な金融緩和政策を導入。16年以降は政策の目標を「量」から「金利」に切り替え、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導してきた。

     金融緩和によって国内の超低金利環境が維持されてきた一方で、インフレ抑制のため金融引き締めの動きを強める米欧との金利差拡大が為替市場を直撃。対ドルの円相場が一時1ドル=150円を超えて下落するなど歴史的な円安状況が続いており、日銀への批判も強まっていた。

     黒田総裁は来年4月の任期満了に伴い、勇退する見通し。在任中に大規模緩和の修正を図り、新総裁の金融政策の選択肢を増やす狙いもありそうだ。【杉山雄飛】

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d95bf79e05ab136ebddb745ba910e69a5d8f03a3

    【【動画】日銀が緩和策から長期金利上限を0.5%へ!円安物価高から円高株安へ日経平均続落❓❗】の続きを読む


    岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。 外務大臣(第143・144・150代)、防衛大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣…
    145キロバイト (18,436 語) - 2022年12月17日 (土) 09:38

    1 ぐれ ★ :2022/12/19(月) 11:08:17.38ID:bpGvMxg79
    ※12/17(土) 16:40配信
    SmartFLASH

     岸田文雄首相は、12月16日夕方、官邸で記者会見をおこない、閣議決定された安保関連3文書について説明した。

     2023年度から5年間で総額43兆円規模に拡大される防衛費。岸田首相は毎年4兆円の安定した財源が必要で、そのうち1兆円強は増税でまかなう方針を示していた。この1兆円をいかにして捻出するのか。議論の結果、法人税、たばこ税、所得税の3つを組み合わせる案が了承されたのだが――。

    「東日本大震災からの復興を目指し、現在、所得税に2.1%の『復興特別所得税』が追加でかかっています。これを1.1%に引き下げたうえ、所得税に新たに1%を付加する仕組みで、名目が変更されるだけで、事実上の負担額は変わりません。所得税2.1%は、年収500万円の単身者の場合、年2950円ほどです。

    『復興特別所得税』は、名目上、減税されるわけですが、政府は復興財源を確保するとして、2037年までだった課税期間を最長13年も延長する方針ですから、2050年まで払うことになりそうです」(週刊誌記者)

     岸田首相は、16日の会見で、記者から「事実上の所得増税ではないか」と質問され、こう答えた。

    「これについては(経済政策として2037年までの)15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/84f53b313fd6bca1ae05b873523e1f434a389993
    ※前スレ
    岸田首相、1兆円増税でも「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング「もう限界なんだよ!」「取らぬ狸の皮算用」 ★2 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671408642/

    ★ 2022/12/19(月) 06:45:02.39

    【【動画】岸田首相、1兆円増税でも「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング?!国会議員冬ボーナス300万円以上❓❗】の続きを読む


    小渕 優子(おぶち ゆうこ、1973年〈昭和48年〉12月11日 ‐ )は、日本の政治家。衆議院議員(8期)、自民党組織運動本部長。学位は公共経営修士(専門職)(早稲田大学・2006年)。 内閣府特命担当大臣(男女共同参画、少子化対策)、財務副大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)などを歴任した。…
    80キロバイト (11,278 語) - 2022年12月15日 (木) 12:31

    1 ぐれ ★ :2022/12/17(土) 13:53:42.55ID:DqYP4zxD9
    ※12/17(土) 5:56配信
    デイリー新潮

     ドリル優子が初の女性総理候補に急浮上――。岸田内閣の支持率低迷を受けて取り沙汰される内閣改造・自民党の役員人事で、小渕優子元経産相(49)の要職任用が現実味を帯びている。

     11月21日夜、岸田文雄総理(65)は母校・早稲田大学の大隈庭園内で、同窓生の森喜朗元総理(85)や青木幹雄元自民党参院議員会長(88)、そして小渕氏と2時間半にわたって会食した。

     四人は今年8月3日にも、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で顔をそろえている。岸田総理はこのわずか3日後に、もともと9月上旬の実施が見込まれていた内閣改造の前倒しを発表した。今回の会食についても、党関係者は「次の内閣改造について意見交換があったそうですよ」と明*。

    「いまも青木さんは平成研(茂木派)の、森さんは清和会(安倍派)の実質的なオーナー。青木さんの“推し”は小渕氏で、森氏は萩生田光一政調会長(59)。それぞれ自身のお気に入りの登用を求めたワケです」

    “幹事長は目立ちたがり過ぎだ"

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/da11b1ed0b0a3c42d29bfd460c6d1973f4d2f0be

    【小渕優子氏が“女性初の総理”候補に急浮上 総理は幹事長の交代を検討❓❗】の続きを読む


    岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。 外務大臣(第143・144・150代)、防衛大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣…
    145キロバイト (18,436 語) - 2022年12月13日 (火) 07:37

    1 Stargazer ★ :2022/12/13(火) 19:29:11.39ID:fSTmEpD89
    防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え
    12/13(火) 11:58

     岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。

     茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。茂木氏によると、首相は「経済あっての財政との立場であり、こうした基本的姿勢は変わらない」と強調する一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナに触れ、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」と語った。【花澤葵、小田中大】

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0ed46cda1471d8351357ca9002457866e9277f7a
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670923148/

    【【防衛費増税】岸田首相「国民自らの責任」❓❗】の続きを読む

    このページのトップヘ