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    カテゴリ:ニュース > 政治経済


    防衛費(軍事)はアメリカ合衆国、中華人民共和国、フランス、イギリス、ロシアに次いで世界第六位である。日本の防衛費が最大となったのは2002年度予算で、その額は4兆9,560億円であった。以後防衛費は減少を続けている。 日本の防衛費はその経済力に比較して抑制されている。G8諸国の軍事
    50キロバイト (8,219 語) - 2022年9月3日 (土) 07:04

    1 蚤の市 ★ :2022/11/27(日) 07:07:25.49ID:JmonqjWZ9
     政府・与党は、2023年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)における防衛費総額を40兆円超とする方向で調整に入った。5年目の27年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が目標とする対国内総生産(GDP)比2%以上とする方針だ。

     複数の政府・与党関係者が明らかにした。中期防では、5年間で整備する自衛隊の装備や経費総額を定める。年末までに国家安全保障戦略と防衛計画の大綱とともに改定される。現中期防の総額は約27兆4700億円で、防衛力抜本強化に向け、大幅に積み増す。


     防衛省は次期中期防の総額を約48兆円と提示し、財務省は約35兆円が妥当と回答した。浜田防衛相と鈴木財務相が折衝している。

     自民党内では「40兆円を割り込むのは許容できない」(防衛相経験者)との声が大勢だ。政府は党の意見も考慮し、防衛力抜本強化の決意を内外に示す上で、40兆円超とする必要があるとの判断に傾いた。22年度の防衛費は約5兆4000億円で、23年度には6兆円台とし、27年度に向けて毎年増額させる方向だ。

     自民党内には、国防族を中心に40兆円台半ば以上を主張する意見もある。政府・与党は12月上旬までに大枠を定めたい考えだ。

    防衛省は防衛費の大幅増を要求している
     防衛省の原案では、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の有力手段となる「スタンド・オフ・ミサイル」購入などの関連費で5兆円を計上。この他では宇宙関連2兆円、サイバー関連3兆円などが柱となる。財務省は、費用対効果に疑問がつく予算が多いとして削減を求めるが、政治決着による積み上げは受け入れざるを得ない情勢だ。

     中期防の防衛費には、防衛に資する防衛省以外の研究開発費、公共インフラ(社会基盤)整備費などは含まれない。政府はこうした安保関連の予算を計上する仕組みを創設する方針だ。防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、27年度にGDP比2%以上を目指す。22年度当初予算の防衛費のGDP比は0・96%。現行の経済規模だと2%は約11兆円となる。

    読売新聞 2022/11/27 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221126-OYT1T50336/

    【防衛費「5年間で40兆円超」で調整❓❗】の続きを読む


    岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。 外務大臣(第143・144・150代)、防衛大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣…
    141キロバイト (17,813 語) - 2022年11月15日 (火) 07:19

    1 七波羅探題 ★ :2022/11/23(水) 04:21:08.86ID:+QfZPcS/9
    文春オンライン 11.22
    https://bunshun.jp/articles/-/58898

    政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相(65)が、昨年の衆院選(10月31日投開票)に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に違反する疑いがある。

    岸田首相は広島1区選出。1993年の初当選以来、昨年の衆院選で当選は10回を数える。

    「今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏は、同じ広島が地盤で、岸田首相が率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘を妻に持ちます。2人は同学年でもあり、いわば、首相の“右腕”的な存在でした。ところが、『週刊文春』の報道で、政治資金を巡る問題が噴出。党内からは『(死刑のハンコ発言で辞任した)葉梨康弘法相と一緒に更迭すべき』という声が上がったものの、首相は『寺田さんは悪くない。頑張らせたい』と続投させることにした。そのまま11月12日から19日の日程で外遊に出発したのです」(政治部デスク)

    「週刊文春」11月17日発売号では、選挙を所管する寺田氏が昨年の衆院選を巡り、選挙運動を行った地元市議らに金銭を支払っていた運動員買収疑惑など、複数の公職選挙法違反疑惑を報じた。

    「外遊先で報道を知った岸田首相は『いつまで続くのか』と洩らしていました。ギリギリまで『寺田さんを交代させるとは決めていない』と口にし、寺田氏本人も辞表提出に強く抵抗した。ただ、国会審議の停滞は避けられず、結局、11月20日夜に寺田氏を更迭し、後任総務相に松本剛明氏を据えました」(同前)

    だが今回、岸田首相自身に選挙運動費用を巡る疑惑が発覚した。

    ◆大量に見つかった“空白領収書”
    岸田首相は昨年の衆院選後、広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出している。「週刊文春」は情報公開請求を行い、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細などを入手した。

    それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分に上っていた。このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分だった。

    例えば、広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円分などは但し書きが空白。広島市の中国料理店から受領した領収書3400円分や、広島市のドラッグストアから受領した領収書2278円分などは宛名も但し書きも空白だった。

    公職選挙法では、選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支出を証明する書面を選挙管理委員会に提出することを義務付けている。宛名についての規定はないものの、空白は望ましくないとされている。

    広島県選挙管理委員会の担当者は次のように回答した。

    「公職選挙法188条の規定では、金額、年月日、目的を記載しなければならないとしています。この条文通り、目的を記載した領収書を選挙運動費用収支報告書に添付するのが、正しい在り方です」

    ◆岸田事務所の回答は…
    但し書きや宛名が空白の領収書を巡っては、毎日新聞が2018年11月15日朝刊で、平井卓也科学技術相(当時)が、選挙運動費用収支報告書に宛名が空白の領収書を61枚(うち27枚が但し書きも空白)添付しており、公職選挙法違反の疑いがあると報道。当時、臨時国会でも問題視され、平井氏は「疑いを持たれることは不本意」とした上で、選挙管理委員会に再提出する考えを示していた。

    選挙運動に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

    「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない。平井氏の例と比べても、但し書きや宛名が空白になっている領収書の枚数が多い。絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」

    岸田事務所に11月21日朝、事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

    「本日のご質問については事実関係を確認しますが、貴紙ご希望の本日午後6時までの回答期限には間に合いませんので、その旨ご連絡します」

    政治資金や選挙運動費用を巡る疑惑が噴出した寺田氏について、説明責任を果たすべきと強調してきた岸田首相。自らの選挙を巡る公職選挙法違反の疑いについては、どのように説明するのか、注目される。

    週刊文春 2022年12月1日号

    ※実際の写真は出典先で

    ★1:2022/11/22(火) 15:16
    前スレ
    岸田文雄首相も選挙で「空白領収書」94枚 公選法違反の疑い★4
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669112305/

    【岸田首相「空白領収書 94枚」公選法違反か?!「足の引っ張りあいより先に統一教会、賃上げ、物価高など対策に優先順位つけてくれ」の声💦】の続きを読む


    岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。 外務大臣(第143・144・150代)、防衛大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣(…
    141キロバイト (17,813 語) - 2022年11月15日 (火) 07:19

    1 Stargazer ★ :2022/11/22(火) 19:48:36.03ID:L95FqB++9
    岸田首相が増税を提起 防衛費増額に「国民全体で負担することを視野に入れなくては」
    https://www.nikkansports.com/general/news/202211220000556.html

    2022年11月22日13時57分

    岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で会い、報告書を受け取った。報告書は、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とし、事実上の増税を提起。抑止力向上のため敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が不可欠だと明記した。首相は「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した。

    政府は与党協議の結果も踏まえた上で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に反映させる。

    首相は報告書受け取りに続いて、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の山口那津男代表ら与党幹部を交えた会議に出席。防衛費増額を巡り協議した。

    報告書は、防衛力強化に継続的に取り組むには「安定した財源の確保」が基本との姿勢を示し、国民に負担増への理解を得る努力をするよう要請。「幅広い税目による負担が必要」としつつ、具体的な税目は明示しなかった。賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと指摘した。

    変則軌道や極超音速のミサイル開発を進める北朝鮮や中国を念頭に、インド太平洋のパワーバランスが大きく変化していると強調。敵基地攻撃能力の整備に向け、今後5年を念頭に十分な数の長射程ミサイルを装備するよう求めた。発動に際して「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」とも指摘した。

    研究開発や公共インフラなど防衛力強化に資する4分野の経費を合算した新たな予算の枠組み創設にも触れた。

    有識者会議は佐々江氏や経済の専門家、元防衛事務次官ら10人がメンバーとなっている。(共同)

    【【動画】岸田首相が増税?!防衛費増額に「幅広い税目で反撃納涼不可欠」】の続きを読む


    幹事長に起用することが出来ないため、総裁として自民党をコントロールする手段を失わせている、総裁のリーダーシップを弱体化させている、といった指摘がなされている。 幹事長を補佐する役職として幹事長代行・幹事長代理・副幹事長がある。副幹事長の定員は30名以内で、その中から幹事長代行と幹事長代理が幹事長
    29キロバイト (3,414 語) - 2022年11月14日 (月) 12:46

    1 Stargazer ★ :2022/11/21(月) 10:09:19.47ID:Y+NeT81S9
     自民党の茂木幹事長が金沢市内で講演し、物価の上昇を上回る賃上げを実現するためには国が従業員のスキルアップを後押しする必要があるという認識を示しました。

     自民党金沢支部のセミナーに講師として招かれた自民党の茂木敏充幹事長。止まらない物価高騰について、次のように話しました。

    茂木幹事長:
    「若干の物価の上昇があっても賃上げがそれよりも上回っていれば、それは比較的ですね、状況としてはいいことなんです」

     茂木幹事長は、賃上げのためには従業員のスキルアップが欠かせないとして、国が支援プログラムを拡充し後押しする必要性を訴えました。

     このほかデジタル分野や新型コロナのワクチン開発において日本企業が世界で遅れを取っているため、官民一体となって投資することが重要だと述べました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc2bc44baea13ca3ca3b83670ffdf7ad5dc0a0b
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668983267/

    【自民・茂木幹事長「物価上昇あっても賃上げが上回れば状況としてはいい」】の続きを読む


    手取り給料とは、給与の総支給から社会保険料や所得税などの「総控除」が引かれた後に支払われる給料を指す。 給料明細では「差引支給」等と記載され、この金額が実際に銀行に振り込まれる給料である。手取り金額や手取りとも言う事がある。 しばしば給料の金額を、「額面給料」と「手取り金額」を混同してしまうことが多い。…
    2キロバイト (235 語) - 2020年12月22日 (火) 11:49

    1 ぐれ ★ :2022/11/17(木) 07:09:02.70ID:bLMeSt8K9
    ※11/16(水) 11:16配信
    幻冬舎ゴールドオンライン

    「日本人の給与は30年間上がっていない」と聞いてきたけど、どうも最近は上がっているらしい……そんな噂を耳にします。それにも関わらず、値上げに次ぐ値上げで、私たちの暮らしは厳しくなるばかり。日本人が「本当に手にしている給与」について考えていきます。

    給与額は増えているのに、生活はラクにならない不思議
    サラリーマンの給与が上がっている……ある意味、衝撃的なニュースを昨今、耳にする機会が増えました。先日、厚生労働省が発表した9月の『毎月勤労調査』(従業員5人以上)によると、1人当たりの給与(現金給与額)は速報値で27万5,787円。前年同月比2.1%増でした。

    業界別にみていくと、最も伸びが大きいのが「飲食サービス業」で前年同月比9.0%増。「学術研究」6.2%増、「運輸業、郵便業」5.7%増、「金融、保険業」4.3%増と続きます。一方で16業種で唯一前年同月比マイナスになったのは「建設業」で1.8%減。所定外労働給与含む「きまって支給する給与」は1.4%増だったのに対し、「特別に支払われた給与」が52.4%減となり、全体の給与に影響を与えました。

    また雇用形態ごとにみていくと、一般労働者が35万7,039円と前年同月比2.4%増、パートタイム労働者が9万9,939円と前年同月比3.4%増。全体的にコロナ禍からの回復を決定づける結果となりました。

    過去最高益を記録、という景気のいい話も聞こえてきますし、「とうとう、失われた30年は終わりか!?」と思った人もいるかもしれません。

    ただ残念なことに、物価変動を考慮した「実質賃金」では前年同月比1.3%のマイナス。物価上昇の伸びに対して給与の伸びが追いついていない状況。値上げ、値上げの連続でどうも生活が苦しい……その理由は、実質的に給与があがっていないから、他なりません。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/955eeeb442c97eeb6292638ba753db06e2fed050
    ※前スレ
    同じ年収500万円だが…日本のサラリーマン、30年前の衝撃の「手取り額」 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668586286/

    ★ 2022/11/16(水) 17:11:26.08

    【【少子高齢化】年収500万円だが…日本のサラリーマン、30年前の衝撃の「手取り額」】の続きを読む

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