貯蓄を増加させようと消費を削減した場合、貯蓄率は上昇するが、貯蓄額は変わらない。まず、ある経済主体の支出は、その相手方にとっては所得となる。したがって、家計全体が消費を削減した場合、その消費の相手方は全体としては同一の「家計全体」となるため、その所得が減少する。収入が減少するため、同一
9キロバイト (1,401 語) - 2021年12月13日 (月) 16:49



(出典 heikinnenshu.jp)


「年収400万円世帯」の貯蓄額は平均800~900万円。貯蓄額は二極化が進んでいるか❓❗

1 愛の戦士 ★ :2022/02/17(木) 09:33:22.08

LIMO 2/17(木) 5:21

2月も中旬となりました。連日の感染者数の増加や、まん延防止等重点措置延長のニュースなどまだまだステイホームが続きそうです。

今年のバレンタインは在宅ワークの影響から、職場の人に渡さなくなったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。イベントごとが少なくなり、浮いたお金を貯蓄に回したいという方も多いかもしれませんね。そんな時に気になるのが、みんなどれくらい貯蓄があるのか、ですよね。

今回はいまどき「標準家庭」がどのくらい貯蓄をしているのかみていきましょう。

日本の「標準家庭」=年収400万円台の平均貯蓄額は?
少し前の調査になりますが、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、世帯所得の中央値は437万円です。

平均所得金額は552万3000円ですが、平均は一部の大きな金額に引っ張られやすい傾向にあるので中央値に近い「標準家庭」=年収400万円台の世帯について考えていきましょう。

では、さっそく年収400万円台世帯の貯蓄について眺めていきましょう。

まずは総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)」から、年収400~450万円と450~500万円世帯のお財布事情や就労事情をみていきます。

年収400万~450万円(平均年収423万円)
 ・世帯人員:3.23人(うち18歳未満人員0.87人)
 ・世帯主の年齢:50.6歳
 ・女性の有業率:39.4%
 ・平均貯蓄額:911万円
 ・平均負債額:555万円(うち「住宅・土地のための負債」508万円)
純貯蓄額:911万円(貯蓄)-555万円(負債)=356万円

年収450万~500万円(平均年収474万円)
 ・世帯人員:3.05人(うち18歳未満人員0.81人)
 ・世帯主の年齢:50.1歳
 ・女性の有業率:49.5%
 ・平均貯蓄額:813万円
 ・平均負債額:601万円(うち「住宅・土地のための負債」560万円)
純貯蓄額:813万円(貯蓄)-601万円(負債)=212万円

いまどき標準家庭は、世帯人数が3人、50歳の世帯主、これから大学などへ進学予定の子どもが1人いるというご家庭です。女性の有業率は年収400万円前半の世帯で約4割、年収400万円台後半になるとおよそ半分です。世帯年収のアップには女性が働いているかどうかが鍵になりそうですね。

日本の「標準家庭」=年収400万円台の平均貯蓄は800~900万円ということがわかりました。年収の約2倍の貯蓄ができていますが、これからかかる大学費用に備えているというご家庭も多そうですね。

世帯主の平均年齢が50歳ということを考えると、退職までの15年間で老後資金を準備するということになります。退職金がないという方も近頃は多くなっていますので、老後資金は計画的に貯蓄しておいた方が良さそうですね。

日本の「標準家庭」=年収400万円台の貯蓄額の実態は?
これまで年収400万円台世帯の「平均の貯蓄額をみてきました。年収の倍ほどの貯蓄があるという結果に少し驚いた方もいるかもしれませんね。ここからはより実態に近い「中央値」をもとに年収400万円台世帯の貯蓄額についてみていきましょう。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020年)調査結果」によると年収300~500万円未満世帯の貯蓄は下記の通りです。

※年収300万円台世帯も含まれますが、中央値も載っているので参考までに確認しましょう。

【年収300~500万円未満世帯】(金融資産非保有世帯を含む)
貯蓄平均1079万円・中央値420万円

 ・金融資産非保有:17.9%
 ・100万円未満:8.4%
 ・100万円~200万円未満:7.3%
 ・200万円~300万円未満:7.8%
 ・300万円~400万円未満:4.9% 
 ・400万円~500万円未満:5.5% 
 ・500万円~700万円未満:7.4%
 ・700万円~1000万円未満:6.4% 
 ・1000万円~1500万円未満:8.8%
 ・1500万円~2000万円未満:6.5% 
 ・2000万円~3000万円未満:8.5% 
 ・3000万円以上:8.4%
 ・無回答:2.3%
平均は先ほどのデータと近い約1000万円ですが、中央値は420万円まで下がりました。

内訳をみると、金融資産ゼロ世帯が17.9%と最も多いことがわかりました。
※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/1605395317ac348b79dfa67119899e30a2a31ae4&preview=auto





17 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:39:55.38

>>1
地方の400万と首都圏の400万は違う


4 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:36:22.05

老後って施設に入るのに毎月10万位かかるんだろ
貯金しても足りなくないか


9 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:37:20.78

>>4
月10万円では無理だと思う。


35 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:44:34.83

>>9
安いとこは七万円台があるよ


14 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:39:14.60

ちなみに寄生虫ゴキブリ公務員のいう「民間準拠」てな「実態の民間景気」とは何の因果関係も無いんだよなwww
あくまで「比較対象に選抜された民間企業<だけ>の平均収入」であって「比較対象以外の」倒産、廃業、失業、一切関係無しwww
極端な例えで言えば「不況により民間企業の30%が倒産」なんつっても、
「当然そんな落ち目企業は寄生虫ゴキブリ公務員様の比較対象外」なんだから「寄生虫ゴキブリ公務員の給与算定には全く関係無い」訳なwww
更に言えば「絶対に廃業倒産は無い」てな超絶特殊条件を前提www
こんな異常な「民間準拠(笑)」システムを今迄容認黙認追認してきたんだから今更しょうがないわなw


21 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:41:16.69

>>14
不況や生き残り競争で中小零細民間企業がバタバタ倒産したってむしろ生き残った企業はその分の需要を吸収してより業績上がるわなw
その生き残った企業「だけ」を比較対象にするんだから恒久的に上がり続けるシステムwww
極端な話、「民間失業率90%」であろうが寄生虫ゴキブリ公務員の給与には一切関係無いってな「民間準拠システム」
だって「民間の全体状況」には一切リンクしてない準拠システムなんだからしょうがないwww
「あくまで」比較対象(として恣意的に選定された企業w)に準拠するってだけなw
要するに寄生虫ゴキブリ公務員的には「格差増大、二極化」大歓迎w
「弱小敗残側を養分にして更に増幅した勝ち残り側」を「比較対象民間企業」として延々と肥え太れるからなwww


15 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:39:41.36

一千万持って発展途上国に行けば悠々自適。。って出来るの?


42 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:45:13.87

>>15
発展途上国にいる君は悠々自適かい?


19 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:40:33.21

引き算の金額見てると子供作って家買ったら人生アウトって気がする


34 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:44:22.91

>>19
家はどうかとおもうけど子どもは各種手当がいまはいろいろでるから。


36 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:44:36.10

金融資産だけで1億300万くらいあるんだけど、全然モテないのは何で?
固定収入50万くらいの無職だから?


41 ニューノーマルの名無しさん :2022/02/17(木) 09:45:09.75

>>36
ブサイク残念!!